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zoom RSS 移民が 直接の原因になったのでしょう!

<<   作成日時 : 2016/06/25 08:49   >>

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ーなぜ離脱派が支持されたのか?

巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済の混迷にみる先行き不透明感、

難民問題に対処できずおろおろするEUといった、EU自体への不満に加え、

国民に強い危惧感をもたらせたのが、移民流入問題だ。



―EUはなぜ生まれた?




EUはもともと、第2次大戦後、

欧州内で2度と大きな戦争が起きないようにと言う思いから生まれた共同体だ。

当初は経済が主体だったが、

欧州連合(EU)と言う形になってからは政治統合の道を進んでゆく。




単一市場に加入するという経済的目的を主としてEC(後にEUとして発展)に

英国が加盟したのは1973年。

当時は加盟国は英国を含めて9カ国。

人口は約2億5000万人。

現在は28カ国、5億人だ。



当初は西欧の経済状態が似通った国が加盟国だったが、

今は加盟国内での所得格差、失業率の差が大きい。



英国では2015年、純移民の数が33万人となった。

英国から出て行った人と入ってきた人の差だ。

そのうちの半分がEU市民だ。

英国は多くの人が使う国際語・英語が母語だし、失業率も低い。

EU他国から働き手がどんどん入ってくるのも無理はない。

人、モノ、サービスの自由化を原則とするEUにいるかぎり、

市民がやってくることを止めることはできないのだ。



―なぜ今、国民投票が行われたのか?




底流として長い間存在してきたのが、

反欧州、あるいは欧州(=EU)への懐疑感情だ。

大英帝国としての過去があるし、

「 一人でもやっていける 」 と、いう感覚がある。



しかしながら 今の時代!

そういう 「 勝手な言い分 」 は・・・

そうそう〜簡単には 通用しない!

世界は 持ちつ持たれつ〜

助け合い やっていくしか無いのだ!





社会の中の周辺部分、つまり、英国には階級社会の名残があるが、

労働者階級の一部、および中・上流階級の一部に特にそんな感情が強い。

嫌な国だね!




社会全体では、

「 他人にあれこれ言われたくない 」

「 自分のことは自分で決めたい 」

という感情が非常に強い。



だから常に、政府でも地方自治体でもいいが、

いわゆる統治者・管理者が何かを上から押さえつけようとすると、

「 反対!」 と、叫ぶために抗議デモが起きる。




EUが拡大して、EU合衆国になる

   ・・・というのはまっぴらごめんと言う感覚がある。





英国の司法、ビジネス、生活に及ぼすEUのさまざまな細かい規定を

「 干渉 」と見なす人も多い。

( 安倍総理が サミット前にイギリスへ行き〜

  あれこれ イギリスに対して注文を付けたことが 

  今回の流れを 加速させた? と、いう説あり 

  安倍総理 要らぬことを言ったものだ!!)



もちろん、今回の国民投票の話以前に、もろもろのこうした底流が存在していたのも事実。


―政治的な動き

底流での流れが政治的な動きにつながってゆくきっかけは、

2004年の旧東欧諸国のEU加盟と2007−8年からの世界金融危機。

04年、10か国の新規加盟に対し、

各国は人やモノの受け入れのための準備・猶予期間を数年間、導入した。

しかし、英国は制限を付けなかった。

そこで、最初から自由に人が出入りできるようになった。




ポーランド人の大工、水道工やハンガリー人のウェイターが目につくようになり、

東欧食品の専門店があちこちにできてゆく。

若く、仕事熱心な新・移民たちは評判も上々だった。




しかし、金融危機以降に成立した2010年の保守党・自由民主党新政権は

厳しい財政緊縮策を敷いた。

公共費が大幅削減され、地方自治体が提供するサービスの一部もカットされた。

EU市民については制限を付けない移民策の結果、

病院、役所、学校のサービスを受けにくくなった。




政府統計によれば、人口約6000万人の英国で、2014年時点、

300万人のEU市民が在住。

その中の200万人が2004年以降にやってきた人である。

特に英国南部、そしてロンドンが最も多い。




「 無制限にやってくるEU市民をどうにかしてほしい 」

    −生活上の不便さから、そんなことを言う人が英国各地で増えてきた。




しかし、人、モノ、サービスの自由な移動を原則とするEUに入っている限り、

域内の市民の移動を阻止できない。

また、一種の人種差別的発言とも受け取られるから、

政治的に絶対にといっていいほど、認められない。




だから、既存の政党はこんな市民の声をくみ上げられずに何年もが過ぎた。



ずばり、「 EUを脱退するべきだ 」 と、主張してきたのが

英国独立党(UKIP)。

数年前までは 「 頭がおかしい人が支持する政党 」 だった。



―潮目が変わった

しかし、2014年、潮目が変わった。



この年の欧州議会選挙で、英国に割り当てられた73の議席の中で、

UKIPが21議席を取って第1党に躍り出たのである。

市民の声が政治を動かした。

どんなに恰好の悪い本音でも、本音は本音である。



UKIPは与党・保守党を大きく揺り動かす。

もともと、EU懐疑派が多い保守党。

この懐疑派が40代半ばにして党首となったキャメロンの足を引っ張る。

保守党議員がUKIPに移動する事態が発生し、

キャメロンは懐疑派=超右派を黙らせるため、

また党の存続のため、EUについて何かをしなければならなくなった。




「 制限がないEUからの移民流入が不都合をきたしている 」

   −そんな思いをくみ取れなかったのは最大野党の労働党も同じ。




「 EUは大切だ 」 と、いう姿勢を崩さなかった労働党に加え、

2015年4月まで連立政権の一部だった自民党も大のEU推進派だ。




「 今度こそ、単一政権を実現させたい 」

   −2015年5月の総選挙で、そう思ったキャメロン首相は

「 保守党が単一政権になったら、EUの離脱・残留について国民投票を2017年までに行う 」

と、約束して、選挙戦に臨んだ。




ふたを開けてみると、労働党惨敗で、保守党は単一政権を打ち立てることができた。

その後、UKIPを中心として国民投票実現へのプレッシャーが高まる。

キャメロン首相はとうとう、今年6月23日の実施を宣言せざるを得なくなった。



―誰が残留をあるいは離脱を支持したか




残留はキャメロン首相、大部分の内閣、下院議員、労働党、自民党。

エコノミストたち。

OECD、IMF、イングランド中央銀行。

カーン現ロンドン市長、オバマ大統領、ベッカム選手、

ハリーポッターシリーズのJKローリングや俳優のベネディクト・カンバーバッチ、

キーラ・ナイトレーなど。

中・上流階級(日本の中流よりは少し上の知識層)、

国際的ビジネスに従事する人、若者層。




離脱はジョンソン元ロンドン市長、

ゴーブ司法大臣、ダンカンスミス元年金・福祉大臣、

ダイソン社社長、労働者・中低所得者の一部、

英連邦出身者の一部、中・上流階級の一部・保守右派で

「大英帝国」信奉者、高齢者の一部。




−2つに割れた、英国民。また仲良くやっていける?




しばらくは溝を埋める時間が必要と言う見方があるが、

英国はもともと、階級制の名残がある国だから、

「 自分は人違う 」 ことを当たり前としてきた。

したがって、このまま、溝は溝のまま、続いていくのではないかと筆者はみる。




ただ、

「 残留派=高い教育を受けた人、

  グローバル化の恩恵を受ける人、

  国際的な経験が豊富な人、一定の収入がある人、

  若者層 」 であり、

一方は

「 離脱派=労働者階級の一部、それほど教育程度の高くない人、

  グローバル化の恩恵を受けない人、一部の高齢者。 」と

いう形に割れたことから、まさに階級の差がくっきりと出た。



―残留派のキャメロン首相は辞任する?



今回の結果が出る直前まで、首相は辞めないことを明言しており、

昨晩、開票が始まった時点でも内閣や保守党幹部が

「キャメロン首相の続投」を支持する書簡が公表された。



しかし、残留派のキャメロン氏が離脱に向けての動きを主導できるかと言うと疑問符が付く。

自らが辞任を表明する可能性が高い。




―手続きはどうなる?

離脱の場合、下院でこの問題を議論する見込み。

離脱交渉を開始するために、リスボン協定の第50条を発動させると、

2年以内に交渉を終了する必要があるという。



しかし、キャメロン首相がいつこの条項を発動させるのかは不明。

事前にEU他国との交渉をしてから、発動させるという見方もある。



―EUと英国の関係はどのように変わる?



離脱後、英国が単一市場にこれまで通りに加盟できるのか、

一切シャットアウトされるのかなどは、EUがどのように意思決定をするかで変わってくる。




EU域内に住む英国人、そして英国に住むEU市民の処遇も明確には決まっていない。

追い出されることはないとは思うがー。



―経済はどうなる?



24日早朝時点ではポンド安。

今後、株価市場の下落も含め、相当の大波が来る可能性がある。

しかし、英イングランド銀行(中央銀行)が市場介入などを行うことで

ショックが緩和されることもありそうだ。

いずれにせよ、初期の負の影響は避けられない。



―スコットランドは?



残留派が多いと言われるスコットランド。

2014年に住民投票をし、僅差で英国から離脱しないという結果が出たばかり。

英国がEUから離脱のすれば、

スコットランドで再度住民投票が行われる可能性は否定できない。

ただし、これもEUがどう出るかで状況は変わってくるだろう。



―ほかのEUでも国民投票が起きる?



ほかのEU諸国で、国民投票を望む国民が多いと言われているのが、

フランス、イタリア、オランダなど。

右派政党が中心になって、実施に向けた運動が始まりそうだ。

ドイツのショイブレ財務大臣は、

これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、

と発言(21日)している。



―日本企業への影響は?



英政府によれば在英の日本企業は1000社を超え、

約14万人の雇用を支えているという。

離脱となれば、まずはポンドが下がる可能性があり、

円高と言うことになれば一般的に日本の輸出企業は打撃を受けるだろう。

これが長く続かどうかは分からない。

在英の日本企業が欧州他国とビジネス上の手続きを

いちいちやり直す必要があるとすればこれも煩雑だ。

ただ、これで英国から日本企業が出ていくかどうかは疑問だ。



( 知り合いの日本人の銀行員・・・

  イギリスに長く駐在中〜

  すっかりイギリスに溶け込んで居るのに・・・今後が心配ですね! )



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分かれる先行きの見方、下値予想では1万3500円

 
東京市場を英国ショックが直撃。




日本時間の24日に開票が行われた英国国民投票は、

欧州連合(EU)離脱派の勝利で終わった。

「衝撃的」「予想外」といった声が飛び交うなか、

この結果を受け、東京市場は大波乱の展開。

日経平均株価は前日比1200円超の大幅安で1万4000円台に下落し年初来安値を更新した。

今後、EUの枠組みの見直しが迫られるほか、

日米欧は金融危機の防止に向けた対策が求められる。

そんななか、市場には日本政府の大胆な対策を期待する声も沸き起こっている。



しっかりしてくださいよ!

日本政府のみなさん〜!

国民は 少なからず・・・影響を受けています。

こんな風に お金に関して 不安が増すばかりでは・・・

参議院選挙にも 大いに影響が出るんじゃないかな? 







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内 容 ニックネーム/日時
ママさん、相変わらず情報収集力の凄さと的確な判断力に敬服いたします。
そして、それらの情報を整理してブログにアップするスピードの速さにいたっては、驚愕いたしますです、ハイッ!!
ですが・・・・今度の国民投票には、簡単に好悪を付けられない要素が、余りにも多くありますよ。貴女のことですから、新しい面が明らかになればその都度修正されるだろうと思いますけどね・・・。
ですから、>嫌な国だね! ・・・の一言には???を付けさせていただきます。
とにかく、これからイギリスとEUがどう動いていくのか、アメリカや日本にどのような影響が出てくるのか、世界経済にどのような影響が出始めるのか、じっくり見定めようではないですか。
私は、現在の日本の議会制度がイギリスをお手本にしてできたものであること、他にも日本がイギリスから学んで作り上げた制度やシステムが多くあることも念頭に入れておく方がよいと思っています。
短いコメントでは語りつくせませんのでこの辺で・・・ごめんなさい。
あきさん
2016/06/25 11:32
>>ですから、>嫌な国だね! ・・・の一言には???を付けさせていただきます。
と、あきさんに言われてしまいましたが・・・やはり 嫌な国には 違いありません。私どもの海外体験から 白人が多い国は どうしても他所の国出身の者を馬鹿にして居ます。我々もさんざん そういう目に遭いました。住宅を借りる時にまざまざと感じました。それは ブラジルに於いてでもです。
まして 昔からの大英帝国 自分たちだけ中心の社会が満足な人々なのだと思います。ここまで移民が増えている現実の中で 今更 彼らを差別することは 許されないと、思います。その中で 英国人自らが 努力すべきなのです。
日本が学んだという「 議会制度 」 決して良い制度ばかりとは 言えない!
日本の学び方 少しおかしい部分があるからです。
日本の場合も 真の民主主義を理解しているとは 思えません。
ハイジママ
2016/06/25 15:07

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