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<<   作成日時 : 2016/06/24 14:02   >>

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2016年6月24日(日本時間)、

イギリスでは国民投票が行われ、

日本時間12時20分、BBCは『EU離脱確実』と報道しました。



こりゃ〜〜大変です!!



日本の株も 下がります!

世界的に 大混乱が起こります!

アベノミクスも ガタガタでしょう!

日本の年金運用も もう〜〜大損でしょう!

みんなの年金! どうするの〜!

支払うことが出来ません〜! 

我が家の経済にも・・・

当然ながら 影響は出ると思われます。




そもそも、イギリスはなぜEUを離脱したいのか?

ヨーロッパ内の争いを抑制しているうえ、

経済的なメリットがあるEU。

なのに、イギリスがEUを離脱したがっている理由とは一体なんなのでしょうか。




離脱派のジョンソン前ロンドン市長らは『国の主導権を回復させるため』と主張しています。

『主導権を回復する』とはどういうことなのかと言うと、

EU加盟国である以上イギリスは独自の政治を制限されているからです。




イギリスのキャメロン首相がEU大統領に送った手紙には、

以下の4つが要求として記述されていました。

•EUの統合深化から、イギリスを除外する

•EU内のユーロ非加盟国の権利の保障

•EU法制に対する拒否権の加盟国議会への付与

•EU圏内からの移民への優遇規定の4年間停止




簡単にまとめると、

上記のように『イギリス独自の政治を認めてほしい』ということですね。



そしてなによりも、イギリスが問題視しているのは

『移民・難民問題』。

EU加盟国は『移民受け入れを拒否できない』という法律が適応されるため、

イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国では

シリアやイラク、北アフリカ、中国からの移民が年々増加しています。

なかでも社会保障の手厚いイギリスは、

移民と難民から人気の国。

移民や難民が増えることによって、

イギリス国民の税負担はどんどん重くなっているのが現状です。

•イギリス国民の税負担が増加している

•仕事の奪い合いが発生し、失業のリスクが増加している

•イギリス古来の文化は喪失する可能性がある

•最悪、治安が悪化する危険性も考えられる

これらが、移民問題に対する離脱派の主張です。

では、イギリスが移民や難民受け入れを拒否、

もしくは制限するにはどうすればいいのでしょうか。

…そう、EU離脱です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

つまりイギリスは、移民と難民の受け入れ拒否・もしくは制限する考えもあり、

EU離脱を主張しているのです。

イギリスのEU離脱による、日本への影響は?

「でも、日本には直接関係ないし…」そう思っている人もいるかもしれません。

しかし、イギリスがEUを離脱することによって日本はいろいろな面で影響を受けることになります。

2016年現在、イギリスに進出している日本企業の数はおよそ931社。

EUではドイツに次いで2位の企業数です。

しかしイギリスがEUを離脱すると、

ロンドンを拠点にしていた多くの国の金融企業は

自由にヨーロッパで展開することができなくなってしまいます。

今まではイギリスがEUに加盟していたことにより、

EU加盟27か国で自由にビジネスを展開することができていたからです。

その結果世界中の企業はロンドンから撤退する可能性が高まり、

イギリスの経済は傾くと予想されています。

•ロンドンのマーケット地位が著しく低下する

•ポンド、ユーロの価値が下がる

•金融機関関連の失業者が続出する

これらが、残留派の主張です。

形は違えど、離脱派と同じく失業者増加を不安視していることがわかります。

ではEU離脱によってイギリスの景気が傾いた場合、

イギリスに進出している日本企業はどうなるのでしょうか。

もちろん、多大なる被害を受ける可能性があります。

イギリスへの直接投資額がおよそ1兆7000億円と考えると、

そのダメージの大きさがわかることでしょう。

ダメージを受けるのはイギリスに進出した企業だけではありません。

ポンド安・ユーロ安によって、日本の輸出した製品はイギリスで値上がりしてしまいます。

輸出した日本製品を買う人が減ることにより、

輸出産業も深刻なダメージを受けると考えられます。

『EU離脱確実』が発表された現在、すでに円高が進んでいる日本。

一時は99円台になり、2年7ヵ月ぶりの水準となっています。

日本そして世界経済への影響が懸念されます。



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やはり イギリス人は 身勝手だった!

まことに 残念な結果になってしまった!!

戦争を繰り返してきた ヨーロッパの国々・・・

その反省から EUを 作ろうという理想に 燃えたはずなのに・・・

その願いは もろくも崩れ去る〜!



移民が増えたから 仕事を奪われたと・・・

移民そのものを憎んだ? イギリス労働層!

あまりに 了見が狭い!



優秀であれば どこの国の人であろうと 使うであろう。

力がないから 雇用されないのだ!

もともと 単純作業に従事していた層が・・・

その仕事を移民に奪われ〜根に持った?

じゃ〜

もう、独立して どんな嫌な仕事も・・・

イギリス人だけで やればよいじゃないか!

身勝手なイギリス人!

同じイギリスでも、教養ある若い層は  残留派であり、

田舎のお年寄りたちは 独立派であったという。



近頃 やはり 「 世界がおかしい 」 のじゃないか?

自分たちだけが 良ければ それで良い!

他の人は どうなっても構わない人が 増えているんじゃないのか?






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 世界が注目していた英国民投票の大勢が判明、英国のEU(欧州連合)離脱が濃厚となった。

■ 英国民の反EU感情は予想以上に強かった 

 「EUが国家を超えた国家としてイギリスに君臨するのを許すな」「EU残留を可決することは、EU官僚に対し無条件降伏を表明するのと同じ」など、離脱派は最後まで激しい言葉でEUを非難していた。その言葉が、英国民の心に積もった反EU感情をあらわしていた。

 キャメロン英首相は、離脱が決定すれば、EUと離脱の条件交渉を進めることになる。難しい交渉が求められる。EUに加盟していたことで得られていた特典がすべてなくなると、英国経済へのダメ-ジはきわめて大きくなる。

 2年間は特典が維持されるが、その間に離脱後の条件交渉を行うことになる。離脱後の条件が英国にとって有利に決まるように交渉しなければならない。


 とは言っても、英国民の反EU感情の強さが予想以上であることがわかってしまった今、EUに対して、英国の国益を前面に押し出した交渉を行うことが求められる。

■ 英国のEU離脱は、主要国に連鎖を起こしかねない

 一方、EUサイドでも、英国離脱の条件交渉は難問だ。EU離脱後の英国に、EUに留まっていたときと同じ特典を、やすやすと与えるわけには行かない。それを許すと、EU主要国に、EUからの離脱連鎖を起こすことになりかねないからだ。

 そうは言っても、英国とEUが、重要な貿易パートナーである事実は変わらない。EUと英国の経済的なつながりが薄くなると、ダメージを受けるのは、英国だけではない。EUも同じだ。英国を特別待遇していると見られない範囲で、なるべく現在の英国との経済関係が変わらないような条件を決めなければならない。

 反EU運動が勢いを増しつつあるのは、英国だけでない。フランス・イタリア・スペインなどEUを支える主要国にEUへの反感が広がりつつある。英国のEU離脱が決まれば、主要国に離脱連鎖が起こりかねない。

 その影響がどう表れるか。最初に、注目されるのが6月26日に実施されるスペイン総選挙の結果だ。EUに押し付けられている緊縮財政に反発する急伸左派のポデモスが議席を伸ばすことが予想されている。国民党が過半数を取れず、ポデモスが第2党に浮上すると、スペインでも反EU機運が高まり、スペインの財政規律が緩む可能性もある。

 フランスでは、反移民、反EUを掲げる極右政党、国民戦線(FN)が勢力を伸ばしている。FNのルペン党首は、「政権を取ればEU離脱を問う国民投票を実施する」と約束している。

 イタリアではEUに懐疑的な新興勢力「五つ星」が台頭している。6月19日に実施された統一地方選で、ローマ市長とトリノ市長に、五つ星に所属する女性候補が当選して話題となった。

 英国・フランス・イタリア・スペインに共通するEUへの不満は、EUからさまざまな規制を押し付けられること、EU域内から流入する移民を規制できないことにある。彼らは批判の矛先は、EUを主導しているドイツに向けられている。ただし、そのドイツ国民にも、反EU感情はある。

 EUに最大の拠出金を提供し、EUの財政を支えているのはドイツである。ドイツは、2014年のEU総予算1329億ユーロ(約15.7兆円)の21.9%(約3.4兆円)を拠出している。ドイツ人は「我々の税金を使ってなぜギリシャや東欧諸国を支援しなければならないのか」とフラストレーションを積もらせている。移民増加への警戒もあり、反移民を掲げる民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を広げている。


 ドイツに次いで、2014年のEUへの拠出金の負担比率が大きいのは、フランス15.8%(約2.5兆円)、イタリア11.9%(約1.9兆円)、英国10.6%(約1.7兆円)、スペイン8.4%(約1.3兆円)である。EUには28カ国が加盟しているが、拠出額の大きい上位5カ国で、68.6%を負担していることになる。

 もし、EUから英国が抜けると、残ってEUを支える主要国の負担はさらに重くなる。そうなると、EU主要国に、離脱の連鎖が起こる恐れもある。EUは、経済力の強い国が弱い国を支える構造になっているが、負担金が大きい国には、それに対する不満が蓄積している。

■ 援助してもらっているのに反EU・反ドイツという皮肉

 EUという仕組みの致命的な問題は、支援金をもらって支えられているギリシャのような国にも、反EU・反ドイツ感情が広がっているところにある。

 2015年1月にギリシャに誕生した急進左派連合チプラス政権は緊縮財政を求めるEUの盟主ドイツに公然と攻撃的発言を繰り返した。債務まみれのギリシャを支援し続けているEU、その中核にあって資金を出し続けているのがドイツであるにもかかわらず、緊縮財政を迫るEUとドイツを非難することで、チプラス政権は選挙に勝ち、政権を握った。「ギリシャ人の誇りを守るために(EUが押し付ける)緊縮策を放棄する」を公約としていた。

 EUが「緊縮策を受け入れなければ支援を継続しない」と態度を硬化させたため、チプラス首相は最終的には公約違反であることを認めつつ、緊縮策の受け入れを決定した。それで、ギリシャ支援は続けられ、ギリシャの財政問題は、小康状態を保っている。ただし、ギリシャ人の心の中には、EU・ドイツへの反感が深く刻まれることになった。

 英国のEU離脱は、氷山の一角でしかない。EUを支える国にもEUに支えられる国にも、反EU感情が広がりつつあるので、EU崩壊の危機は、これから深まっていくと言わざるを得ない。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
まさか離脱派が勝利するとは思いませんでした。
確かに「世界がおかしい」です。

栗原
2016/06/24 16:33
世界規模で、経済の有り方そして人類として地球上に生きていく事に対して、抜本的に見直す必要性があるのではないかとさえ感じます。
EUという枠組みで縛っても、経済の弱い国からの移民が増えると、確かに時刻の社会保障などを圧迫することも理解できます。
加えて、EUという理念は良いけれど利害関係の多い国が増えれば増える程に、人間は新しく難しい問題を発生させます。
ベルリンの壁崩壊を象徴するように旧東側諸国の体制は否定されましたが、ここにきて民主主義経済にも赤信号が灯っている印象を受けます。
それは日本の選挙に対しても問題点を提起しているように感じてなりません。
昨年の1月2日に、NHKでタモリさんの語った言葉が今なお頭に残っている次第にございます。
MONTA
2016/06/24 18:16
栗原さま
そうですね。実に世界中がおかしいです。
グローバル化が進み 一国の選択が 世界中に影響を及ぼします。
株は日本も暴落 アメリカも暴落・・・。
様々な影響が出始めています、オバマさんも 懸命に世界経済が混乱しないように策を打っておられと思いますが・・・うまく行くでしょうか?
ハイジママ
2016/06/25 07:53
MONTAさん
すごくMONTAさんの言われること、わかります。
しかし現実には日本の国は民主主義? 資本主義経済の中に組み込まれての経済で回って居るので・・・今更日本だけの鎖国など出来るはずもありません。
イギリスが締め出されれば 日立もTOYOTAも 大慌てです。
金融・銀行も多くの人材をイギリスに駐在させています。
実際にEUから抜ける二年間の間に どれだけ手が打てるか?
企業のTOPも 頭が痛いと思いますね。
アベノミクスがガタガタだとしたら 自民党も ガタガタでしょうか?
果たして?
ハイジママ
2016/06/25 07:57

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